同部長が、11/2、全人代常務委員会第30次会議の連組会議(全体会議)で、工業固体廃棄物の削減について問われ、以下のように回答したと、工信部(MIIT)が明らかにした。拡大生産者責任制度を全面的かつより一層推進していく計画である。具体例として、11/1に開催した部内研究会で、新エネ車の駆動用バッテリーの回収を、新車販売時点でメーカーが責任を負う制度の構築を検討しているという。同部は、中国の使用済み駆動用バッテリー廃棄量が、ピークを迎える2020年には、2016年の廃棄量の20倍に相当する24.8万トンに達するが廃棄されるという研究機関の見通しを引用している。

[更新日] 2017-11-06 / [情報源] 節能与新能源汽車網
出所情報: http://www.chinaev.org/DisplayView/Normal/News/Detail.aspx?id=24506



・本ご案内は、中国著作権法に則って、中国政府機関などによって公開された情報を収集し、抄訳を案内しています。
・本ご案内に掲載した情報は、当社が信頼できると考える情報源から取得しておりますが、抄訳を含め、その内容の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。
・当社は、当該情報に起因して発生した損害については、その内容如何にかかわらず、一切責任を負いません。
・本ご案内に掲載したURLが示すページは、原稿制作段階でセキュリティソフトによって脅威がないことを確認しています。ただし、その後もその状態を保っているかを含め、セキュリティ上の脅威が無いことの保証はいたしかねます。
 また、これらの出所情報にアクセスすることを推奨する意図は、当社にはありません。アクセスはあくまでお客さまの判断にてお願いいたします。
・本ご案内に掲載した情報の内容は、当社の意見を表明したものではありません。
・本ご案内を、一部あるいは全部にかかわらず、無断で複製・転載・転送することは、固くお断りいたします。