同市能源局・財政局が、区級部門などに、以下の内容を通知している。

・補助金対象:レンタカー、ネット予約タクシー、タクシー、バス、物流車両、環境衛生車両などの専用充電(電池交換)設備、政府機関や公共機関や企業が職員(従業員)向けに開放している専用充電設備(充電器設置数3基以上)、充電システム監視システムなど

・補助金額:公用充電設備は交流充電器300元/KW、直流充電器600元/KW、電池交換設備200元/KW。その他の補助範囲に相当する場合は、交流充電器200元/KW、直流充電器400元/KW。

・その他、申請条件(2017年に設置および使用開始された充電設備であることなど)、申請資料、申請期間(3/21-3/30)、審査、審査結果公示など

[更新日] 2018/01/05 / [情報源] 国際能源網
出所情報: http://www.in-en.com/article/html/energy-2264786.shtml



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