発展改革委(NDRC)が非公開*1で地方部門などを対象とした意見募集のために配布した「自動車産業投資管理規定*2」の草稿の全文を、車哥們が掲載・解説している。
主な注目点は以下の通り。
◇新エネ車メーカー新設条件の厳格化
・新たな新エネ車生産企業の設立や工場の誘致などを目指す地方政府に対し、自身の省市区内の新エネ車登録台数や充電インフラの整備状況、すでに承認を得て進めている新エネ車工場の建設事業などがある場合は、その進捗状況などが判断材料になると通達している。
・新たに設立する企業の全ての株主に対し、生産が事業計画通りに推移するまで株式売却を禁ずるとしている(投機的資金の流入排除が目的とみられる)。

◇駆動用バッテリーメーカーの新設や工場拡張条件の厳格化
-生産する駆動用バッテリーの満たすべき性能の引き上げ
・単体性能300Wh/Kg以上(システム全体で220Wh/Kg以上)
・急速充電倍率8C以上(システム全体で5C以上)
・充放電2000サイクル後の容量が初期容量の95%以上(システム全体では充放電1500サイクル後の容量95%以上)、など

◇PHVをエンジン駆動車に分類*3
・自動車生産企業を対象に投資する事業を、従来車向け、純電気自動車向け、スマートカー向けの3種と定義。このうち、従来車は、内燃機関車、HV、PHVを指し、純電気自動車は、EV(航続距離延長型を含む)、FCVを指す*4*5。

*1 訳注 発展改革委の公式サイト上では非公開
*2 訳注 自動車産業への投資、参入、事業運営などの要件を規定。発改委と工信部令 27号や発改産業[2017] 1055号などの代替政策になるとみられる。
*3 訳注 本記事では直接言及されていないが、掲載されている文書原文や他記事に記載されている。
*4 訳注 工信部(MIIT)は、工信部令 39号の中で新エネ車を「EV、PHV(航続距離延長型を含む)、FCVなど」と定義している(政策支援対象にPHVを含めている)が、今後工信部も追従するのか否かは、現時点では不詳。
*5 訳注 スマートカーという分類を設けているが、定義も具体的な目的(助成や補助など)も、同文書では言及されていない
*6 訳注 (PHVを含む)エンジン駆動車の生産を目的とした企業の新設は認めない。乗用車の生産を認められている企業がエンジン駆動の商用車を新たに生産することやその逆も認めない。国家発展計画対象として認められてない生産施設の省外移転や事業活動を停止している(いわゆるゾンビ状態)の自動車生産企業の株式譲渡も認めない。これは、新エネ車に分類されない車両の生産企業の新規設立が事実上禁じられることを意味するとの指摘も出ている。
*7 他の複数の記事で、本規定が年内にも公布・施行される見通しだと報じている。
[更新日] 2018/05/29 / [情報源]鳳凰汽車(鳳凰網-自動車)
出所情報: http://auto.ifeng.com/quanmeiti/20180529/1186288.shtml



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