国による新エネ車補助金政策の見直しが、駆動用バッテリーの安全性軽視を呼ぶ恐れがあると、中国汽車工程学会副理事長などの専門家が警鐘を鳴らしていると、汽車頭条が報じている。
記事は、今回の購入補助金制度見直しにより、採用する駆動用バッテリーのエネルギー密度により厳しい要求が加わったことで、国内メーカー各社が相次いで大容量バッテリー搭載モデルを発表する一方で、北汽新能源の主力モデルECシリーズが補助金対象から外れたことを理由に生産停止、他にも知豆D2、衆泰E200なども同様の状況にあると指摘している。そして、見直しの意図に理解を示しつつも、結果としてバッテリーの安全性が軽視され、発火事故(テスラによるものや昨年北京でEV80台の全焼事故が生じている)の再発につながらないよう、注意喚起をしている。
-中国汽車工程学会の副理事長……エネルギー密度と安全性は一般的に対立する課題で、闇雲な性能追及は安全リスクを伴うとした上で、政府に以下の提案をしている
・新エネ車補助制度の(技術的な)要件を毎年のように変更するべきではない
・技術要件を変更する場合は、2年以上前もって発表し、企業に研究開発の時間的猶予を与えるべき
・補助金制度終了に向けたランディング政策は、技術要件を引き上げて対象を絞るのではなく、単純に補助金額を引き下げるべき
-中国電動汽車百人会執行副理事長……新エネ車にとっての最重要課題は安全性。大電流を想定した急速充電に関する技術標準(安全規制)を制定し、安全性を確保すべき。
[更新日] 2018/06/29 / [情報源]中国汽車召回網
出所情報: http://www.qiche365.org.cn/news/20180629/26C55E.html



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