深圳市沃特瑪電池有限公司(以下、沃特瑪)が、6/28、全従業員に6ヶ月間の休暇(自宅待機)を通達したと、盖世汽車が報じている。記事によると、2010年の上海万博のEVバス特需などを契機に昨年国内第3位まで躍進した沃特瑪(創業2002年)だが、主力のリン酸鉄リチウムイオンバッテリーが駆動用バッテリーに求められるエネルギー密度の高度化が困難なことから、(今年に入って政府が高エネルギー密度バッテリーの搭載を補助金対象要件に加えたこともあり)ここへ来て需要が急速に低迷していたという。2016年に同社を買収した堅瑞沃能(化学関連)の総経理で沃特瑪の董事も務める李氏の発言からは、高エネルギー密度への需要の高まりを読み誤り、慌てて対応するために設備投資に予算を大きく振り分けた結果、成果が出る前に資金不足に陥ったものと見られる。すでに3月には、支払い滞納に困ったサプライヤーによる横断幕を使って示威行動が大きく報じられていた。
記事は、業界アナリストのコメントを参照し、リン酸鉄リチウムイオンバッテリーのような低密度バッテリーは、国の補助金制度の変更もあり、今後の需要が路線バス、特殊用途車、航続距離が短いことが許容される一部の乗用車に限られるだろう。(現在、日韓メーカー製バッテリーを搭載すると補助金の対象から外れてしまうが)補助金が減額・終了に向かっていることから日韓勢との競争も激化するだろうといった見立てを示している。
[更新日] 2018/06/29 / [情報源]中国汽車召回網
出所情報: http://www.qiche365.org.cn/news/20180629/7924D5.html



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