電車匯が以下のように報じている。
・対象:2018/1/1-12/31に同市で購入、登録、使用される国産EV、PHV、FCVのうち「普及を推進する新エネ車一覧」に掲載されているモデルおよび企業が設置運営する充電設備
・補助金額:新エネ車については国庫補助金の50%(ただし、国庫補助金と地方補助金合計額が同車両指導価格の50%を超えない範囲)。充電設備については設置投資額の20%。
・申請条件:個人用、政府機関用、作業用特殊用途車(環境衛生車両など)、バスなどを除く法人登録車両についてのみ、実走行距離2万Kmを越える必要がある
[更新日] 2018/07/25 / [情報源]国際能源網
出所情報: http://newenergy.in-en.com/html/newenergy-2315620.shtml



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