今年に入って新エネ車購入補助金制度が見直された結果、国内の駆動用バッテリーメーカーが苦境に陥っていると、智電汽車が報じている。
同記事が示す統計情報によると、昨年、新エネ車の生産台数、販売台数、駆動用バッテリーの総電力容量はいずれも前年から大きく増加しており、特に総電力量は今年に入って前年同期比で3倍にまで増えているという。
しかし、市場は、大手、特に首位の寧徳時代が4割を超えるシェアを占めており、2位以下の企業はジリ貧状態にあると指摘している。今後、新エネ車購入補助金は終了する2020年に向けて減少していくことから、国内バッテリーメーカーの競争力はいっそうの低下が懸念される*。実際、沃特瑪など、資金力や品質に難があるとみなされた中小メーカーが市場から退場し始めていると、記事は指摘している。
・全国新エネ車生産台数 79.4万台(前年比約68.5%増) / 販売台数……77.7万台(56.8%増)……いずれも2017年通年
・新エネ車駆動用バッテリー総電力量……2017年 前年同期比29.4%増の36.24GWh/今年5月時点 4.5GWh(前年同期比3倍)
・同メーカー別シェア(今年5月時点)……1位 寧徳時代 43.6%(1963.38MWh)/2位 BYD 12.06%(542.53MWh)/3位 億緯鋰能 7.33%(329.83MWh)
*訳注 現在、パナソニック、LG、サムスンなどの海外大手メーカーのバッテリーが補助金対象から外されているため、国内EVメーカーが性能を二の次にして寧徳など国産バッテリーを採用しているという見方を踏まえたものと思われる
[更新日] 2018/07/30 / [情報源]国際能源網
出所情報: http://newenergy.in-en.com/html/newenergy-2315843.shtml



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