工信部(MIIT)と海南省政府は、7/26、同省海口市で、海南省の全面的改革開放推進に向けた戦略的提携契約を締結した。石油化学業界の対外開放拡大、ロケット発射センター建設などの他に、新エネ車やコネクテッドカーに関する産業育成、国家級新能源汽車全域応用示範区*の設立を、工信部が支援するなどと謳われている。
*国家級新エネ車全域モデル区の意
*訳注 旧広東省だった海南島を分離した海南省は経済発展が遅れていることなどもあってか、中国共産党中央委員会と国務院が自ら名指しで指針(『中国共産党中央委員会と国務院による海南省の全面的改革開放推進に関する指導指針』)を策定するなど、”特別扱い”をされている。この指針が出たこともあってと思われるが、7/25には交通運輸部が同島の路線バスのEV化率を2019年までに80%まで引き上げることを目指すと発表するなど、他にも中央行政機関が直接同省の計画を公示する例が続いている。
[更新日] 2018/07/30 / [情報源]北京理工新源信息科技有限公司
出所情報: http://www.bitnei.cn/html/xinwenzixun/xingyedongtai/2018/0730/1168.html



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