同市発改委が、現在実施されている特定事業者に対する電気料金の支払い免除措置を2025/12/31まで延長すると発表したと、法制晩報が報じている。
汚水処理場などに加えて、新エネ車向け公共充電施設も対象に含まれている。
*訳注 結果として、同市内の新エネ車充電サービスは、事業者の手数料に相当するサービス料のみで利用できるということを意味すると思われる。2016年の導入時点では、2020年末に終了することになっていた。
[更新日] 2018/08/01 / [情報源]国際能源網
出所情報: http://newenergy.in-en.com/html/newenergy-2315887.shtml



・本ご案内は、中国著作権法に則って、中国政府機関などによって公開された情報を収集し、抄訳を案内しています。
・本ご案内に掲載した情報は、当社が信頼できると考える情報源から取得しておりますが、抄訳を含め、その内容の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。
・当社は、当該情報に起因して発生した損害については、その内容如何にかかわらず、一切責任を負いません。
・本ご案内に掲載したURLが示すページは、原稿制作段階でセキュリティソフトによって脅威がないことを確認しています。ただし、その後もその状態を保っているかを含め、セキュリティ上の脅威が無いことの保証はいたしかねます。
 また、これらの出所情報にアクセスすることを推奨する意図は、当社にはありません。アクセスはあくまでお客さまの判断にてお願いいたします。
・本ご案内に掲載した情報の内容は、当社の意見を表明したものではありません。
・本ご案内を、一部あるいは全部にかかわらず、無断で複製・転載・転送することは、固くお断りいたします。