工信部装備工業発展中心が9/3公表した「新エネ車メーカー特別公示(第1回)の公示予定企業一覧」について、北京商報が報じている。
記事によれば、この取り組みは、新エネ車メーカーが多すぎる*1状態を是正するための最初の取り組みだという。今回発表された一覧に掲載されている30社は、12カ月以上新エネ車を生産していないと判断された*2企業で、異議申し立て期間を経て(工信部に報告された後、)公布された一覧に掲載されれば、新エネ車の生産・販売の停止を命じられることになる。資格を回復するには、再審査に合格しなければならないという。
全国乗用車市場信息連席会の秘書長は、「今回掲載された企業は(すべてがまったく)製品を持たないわけでは無く、研究開発の過程で新たな標準(標準規格や補助金対象要件などを指すと思われれる)に乗り遅れたのだろう」と指摘している。新エネ車生産体制を整える前に参入承認を(得たものの、研究や商品開発の成熟を待っている、あるいは他社や市場の様子を見ているなど)手中で暖めている企業もあると見られる。しかし、工信部では、見直された補助金交付対象要件を基準に、2017年1月に公示が始まった「新エネ車普及推進一覧」に現時点で掲載されている3716種を1739種まで削減する意向だと、記事は伝えている*3。
*1 記事は、「自動車生産台数全体のわずか3%しか占めていない新エネ車のメーカーが200社以上市場参入を認められている」と指摘している
*2 訳注「12カ月以上新エネ車を生産していない」と判断する根拠は不詳
*3 訳注 掲載車がそこまで減るまでメーカーを削減する、の意と思われる
*関連記事『装備中心[2018] 212号 工信部装備工業発展中心、「新エネ車メーカー特別公示(第1回)」の工事予定企業一覧を公表』
[更新日] 2018/09/04 / [情報源]中国汽車召回網
出所情報: http://www.qiche365.org.cn/news/20180904/C6E084.html



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