今年上半期の新エネ車生産台数*2は前年同期比95%増、同じく販売台数は112%増だったとする報告を、同中心が運営するサイトに掲載している。
財建[2018] 18号で規定された「新エネ車補助金政策の調整」の移行期間が6/11に終了したことで、販売動向に以下のような大きな変化が生じていると記載している。
・補助金対象外となった航続距離150km未満の(小型)EVに代わって、航続距離300km以上のモデルが主流となってきた
・EVの6月の販売台数は、前月の10万2000台から6万2000台へと減少した
・PHVの6月の販売台数は、前月から2000台増えた(2万2000台)
・PHV乗用車の6月の販売台数は、新エネ乗用車全体の約30%を占め、前年同期の19%から大いに伸びている
最終的に、EVに比べて補助金の削減幅が小さく、航続距離も長いPHVの人気が高まっていて、今後も安定成長が見込まれると指摘している。。
*1 上海市新エネ車公共データ採集監測研究センターの意
*2 対象が全国か市内のみかは不詳だが、昨年度の年間販売実績を考えると、全国の販売実績とみられる
*関連記事『財建[2018] 18号 財政部など4部門、新エネ車補助金政策の調整について発表』
[更新日] 2018/08/31 / [情報源]上海市新能源汽車公共数据最終監視研究中心
出所情報: http://www.shevdc.org:80/news/industry/1870.jhtml



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