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中国充電連盟*董理事長、国が地方に補助対象をEV購入から充電インフラ整備に転換するよう指示と語る

1/18に開いた年次総会における同連盟の董理事長の発言を、中国汽車報網が報じている。これによると、同董理事長は情報源を明かさずに、「中央政府が地方政府に対して、独自の新エネ車購入補助金制度を廃し、充電インフラ整備に対する補助金を充実させるように通達するという方針を決めた」と語ったという。具体的な実施法の制定を進めるよう指示することになっているという。これとは別に、同董理事長は、今年の充電器の新設数を、自家用48万台、公共12万台の合計60万台と見込んでいて、累計は140万基となり、この結果新エネ車の登録台数と充電器の比率が……


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